1949-04-18 第5回国会 参議院 厚生委員会 第10号
られるというようなことになりましたので、社会事業が危急存亡のときになつたわけなんでございますので、この危機を打開するためにはどうしたらよいかというようなことで、これは政府を始め、民間の各方面から非常に苦心をいたしておつたのでありまするが、フラナガン神父がお出でになりまして、いろいろ示唆を與えて、又総司令部の方のお勧めもありまして、共同募金運動を展開したらどうかということでございまして、國民助け合い社会事業共同募金運動
られるというようなことになりましたので、社会事業が危急存亡のときになつたわけなんでございますので、この危機を打開するためにはどうしたらよいかというようなことで、これは政府を始め、民間の各方面から非常に苦心をいたしておつたのでありまするが、フラナガン神父がお出でになりまして、いろいろ示唆を與えて、又総司令部の方のお勧めもありまして、共同募金運動を展開したらどうかということでございまして、國民助け合い社会事業共同募金運動
これだけ多くの仕事をやつて参る上におきましては、相当の資金を要するのでございまして、民間社会事業といたしましては、その資金の源は皆様方に非常にお骨折を頂いておりますところの民間社会事業共同募金の方に頼らざるを得ないのであります。
第一二〇六号） 第二六四 兒童福祉関係予算増額に関する請願（第一二三三号） 第二六五 戰災復興住宅の坪数制限緩和の請願（第一二三九号） 第二六六 大都市における庶民住宅に関する請願（第一三二七号） 第二六七 社会福祉事業費國庫補助増額の請願（第一三二八号） 第二六八 療術師法制定の請願（第一三七三号） 第二六九 同（第一三七四号） 第二七〇 社会事業法改正に関する請願（第一三八一号） 第二七一 社会事業共同募金法制定
國庫はこれら施設に対して從來相当の補助金を支出援助してきたのでありますが、物賣の騰貴、人件費の増加等によつて各施設の経営お経済的に困難ならしめ、各施設とも相当赤字となつたので、これが対策として昨年より社会事業共同募金を実施し、各施設の経済的不安もこれが軌道にのれば次第に除去されることになろうと存じます。 —————————————
○田中（松）委員 この請願は今も申し上げたように社会事業の拡充をはかることは新日本建設に最も必要とされるものでありまして、去る十月全國社会事業大会において協議決定いたしました社会事業共同募金の法制化を実現していただきたいのでありまして、審査の上採択されんことを望みます。
國立公園に指定することに関する請願（委員長報告） 第三四 湯河原町を中心とする西湘地区を富士、箱根國立公園に編入することに関する請願（委員長報告） 第三五 旧住宅営團経営住宅処分に関する請願（二件）（委員長報告） 第三六 模範社会事業都市建設に関する請願（委員長報告） 第三七 傷い者保護に関する請願（委員長報告） 第三八 大都市の庶民住宅建設助成に関する請願（委員長報告） 第三九 社会事業共同募金法制定
請願文書表の第九百五十五号、社会事業共同募金法制定に関する請願でありますが、この請願は社会事業の経営に必要な金品の寄附募集の合理化と適正化とを図るために、全國社会事業大会の決議に基く社会事業共同募金法案要綱を速かに立法化されて、社会事業の拡充、発展を図られたいとの趣旨であります。
請願文書表第九百五十五号社会事業共同募金法制定に関する請願 右の請願は社会事業の経營に必要な金品の寄附募集の合理化と適正化とを図るために昨年十月開催された全國社会事業大会の決議に基く「社会事業共同募金法案要綱」を速かに立法化されて、社会事業の拡充発展を図られたいとの趣旨であります。
（四） 社会事業共同募金制度の問題 本件に関しては、第一回募金成績の調査をなし、特にこれが適正なる配分に関し調査を進め、第二回募金に関する予備研究を行つた。特に本件に関して、かねて調査中の共同募金法案の起草に当り一應の成案を得た。 （五） 民生委員制度に関する問題 本制度の改善に関する各種調査を進め、これが指導、協力、連絡等に関する機関の調査を進めた。
） 大都市における庶民住宅に関する請願（門司亮 君紹介）（第一三二七号） 社会福祉事業費國庫補助増額の請願（池谷信一 君外十一名紹介）（第一三二八号） 藥事法の一部を改正する請願（田中松月君紹 介）（第一三四五号） 療術師法制定の請願（榊原亨君紹介）（第一三 七三号） 同（野本品吉君紹介）（第一三七四号） 社会事業法改正に関する請願（田中松月君紹 介）（第三八一号） 社会事業共同募金法制定
次に、慈善団体のため臨時資金調整法、相続税法等を改正することに関する請願、私設社会事業団体は戰前の六千七百余から戰後三千五十に激減し、その多くは戰災を受け、国庫補助も今日では受けられないことになつているので、この窮状打開のために社会事業共同募金中央委員会を設けたが、本募金運動のため委員会が免税興行の主催、又富籤の発行をなし得るようにせられたい。
私設社会事業團体は、戰前の六千七百あまりから、戰後三千五十に激減し、戰災により六損害を受け、國庫補助も受れられないことになつたので、窮状打開のため社会事業共同募金中央委員会を設け、各府縣に地方委員会が発足しておるが、本募金運動のため委員会が免税興業を主催でき、又富くじの発行をなすことができ、個人、法人の本委員会に寄附する際、免税できるよう関係法を改正されたいとの趣旨であります。
御承知のように社会事業共同募金が十一月下旬から十二月下旬にかけまして、全國的に行われます。この実情に基きまして、やがて法制化の必要が必至であろうかと考えられます。殊に社会事業大会の御決議の中にも、共同募金についての法制化の必要の決議がありましたように記憶いたしております。
○委員長（山下義信君） 只今本院の川上法制部長が参りまして、社会事業共同募金の立法化に関しまする参考説明をいたしますはずでございますが、その前に木村專門調査員から、この問題に関しまして研究しておりまする点を参考に聽取したいと存じます。
付託事件 ○兒童院設置に関する件 ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○拂下げミシンに関する請願（第二百 十号） ○社会事業共同募金に関する件 ————————————— 昭和二十二年十月二十一日（火曜日） 午後一時二十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○傷痍者更生援護に関する請願（第百 九十九号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願
数万のこれらの施設の厄介になつておりまする人が、なんとかしなければならんというような困つた状態に立ち至るというふうな情勢でございましたので、進駐軍司令部の御援助も得まして、御承知のように、社会事業共同募金の運動を今年末に國民助け合い運動と関聯をして展開をいたしまして、金を集めて私設の社会事業等の経営に資すると、これによつて、右申し上げましたような大体三千数百というような私設の社会事業施設があるわけでございます
方法より外ないのじやないかと、今そう思つておりまして、これを強力にやつて行く、強力にやつて行くという意味は、ただ無茶にこの金額を多く競つて、そして取れるだけは取るというふうな考え方でございませんで、現実に本当に良い社会事業施設の不足額は幾らである、これだけは是非集めたいという、無理がなく、自然に集まりまして、毎年々々そういうふうに集めて行つて、アメリカの州等でやつておりますように、本当に私設社会事業共同募金